ついに５Gの時代が近づいて来ていますが、この需要に乗って、移動体通信業界に転職！なんてことも考えたりしませんか？
でも無線設備を扱い業界だからこそ必要になる資格があるんです。それが第１級陸上特殊無線技士（通称：一陸特）という国家資格です。
一陸特とは何か？
第一級陸上特殊無線技士（一陸特）は、総務省が定める無線従事者資格の一つです。
陸上に設置する無線設備に関わる操作や設置などを扱うために必須の資格になっており、第二級陸上特殊無線（二陸特）、第三級陸上特殊無線（三陸特）などの陸上特殊無線資格の最上位資格になります。
電波は空間を伝わるという性質があり、電波を利用して通信を行うとき誤った操作をしてしまうと、他の通信（無線設備／放送設備など）に混信・妨害を与えてしまうことになりかねません。
そのため無線設備を操作するためには、原則として電波に関する一定の知識・技能を身につけ、総務大臣の免許を受けて無線従事者になる必要があります。
電波は空間を伝わるという性質があるため、電波を利用して通信を行うとき誤った操作を行ってしまいますと、他の通信に混信・妨害を与えてしまうことになりかねません。
一陸特でできること
無線従事者（陸上）の資格は、主として陸上の無線局の無線設備の技術的な操作を行うためのものですが、その資格ごとに少しずつ扱える無線設備の規模や種類が異なっていきます。
まず「陸上」と名前がつくように一陸特での資格で対応する無線設備は放送局の無線や、通信事業者の無線に限られます。あとは小規模なタクシー無線などもここに含まれますね。
その他にも警察のスピード違反の取締レーダーや気象レーダー、ハイウェイラジオ局、消防無線局など陸上に特化した通信操作や、基地局の技術操作ができます。
他の資格との違い
一陸特は陸上特殊無線の最上位資格になるので、二陸特及び三陸特でできる業務はすべて対応可能です。
では二陸特との１番の大きな違いは何かとというと、簡単に言ってしまえば携帯電話などの基地局の設備を扱えるか扱えないかになります。一陸特を勉強すればわかるのですが、LTEや５Gなどの電波はすべて「多重無線」という技術を使用しているので、多重無線設備を扱えるのは陸上特殊無線の中では一陸特だけになるので、移動体通信に関わる仕事がしたいと思った場合には必然的に一陸特が必要になるというわけですね。
| 資格 | 扱える業務 |
|---|---|
| 第一級陸上特殊無線技士 | 1. 電気通信業務用、公共業務用等の多重無線設備の固定局、基地局等の技術的操作 注 … ３０ＭＨｚ以上の電波を使用する空中線電力５００Ｗ以下のものに限ります。 2. 第二級及び第三級の陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するものの操作 例…テレビやラジオの放送局、防災行政無線など。 |
| 第二級陸上特殊無線技士 | 1. 電気通信業務用の多重無線設備のＶＳＡＴ等小型の地球局の無線設備の技術的な操作 注 … 空中線電力５０Ｗ以下のもので外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの等に限定されます。 2. 多重無線設備を除く固定局、基地局、陸上移動局等の無線設備の技術的な操作 注 … １,６０５ｋＨｚ～４,０００ｋＨｚの電波を使用する空中線電力１０Ｗ以下のものに限ります。 3. 第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するものの操作 例…気象レーダーの操作、スピード違反取り締まりのレーダー操作など。 |
| 第三級陸上特殊無線技士 | 1. 固定局、基地局、陸上移動局等の次の無線設備の技術的な操作 ア）２５,０１０ｋＨｚ～９６０ＭＨｚの電波を使用する空中線電力５０Ｗ以下のもの イ）１，２１５ＭＨｚ以上の電波を使用する空中線電力１００Ｗ以下のもの 例…消防や警察、タクシーなどの無線基地局での操作。 |
| 国内電信級陸上特殊無線技士 | 1. 固定局、基地局、陸上移動局等の無線電信で国内通信のための通信操作を行うことができます。 |
一陸特を取得するメリット
ここからは具体的に一陸特を取得するメリットについて紹介していきたいと思います。
求人需要がある
一陸特は移動体通信業界に就職するためには、有利になる資格であることは確かになります。国内で基地局に関する仕事につくためには必然的に無線従事者としての資格が必要になるので、一陸特が必須になります。
IoT／5G時代に注目が集まっている資格
また２０２X年の５Gの開始に向けて、今後日本全体で基地局の増設が加速していくことが予想されます。
３G時代ではいわゆる大ゾーン方式と言って、大きなセルで大きくカバーするという考え方でしたが、４G／５Gからはスモールセルといって細かな基地局な局所的にカバーすることで低遅延・高速通信を実現しています。
そのため以前よりもより多くの基地局敷設の業務が増えてくるようになって来ています。さらには２０２０年からは第４の通信事業者として楽天モバイルが参入していきますので、ますます基地局敷設の業務は増えていきます。
国家資格である
一陸特は総務省が管轄する資格になるので、いわゆるベンダー系資格のような有効期限があったり、高額な受験費用がかかったりすることはありません。
取得費用が安い
国家試験であることから基本的に受験費用は安めになっています。
- 第一級海上特殊無線技士：6,563円
- 航空特殊無線技士：5,463円
- 第一級陸上特殊無線技士：5,363円
- 国内電信級陸上特殊無線技士：4,563円
- その他の資格：5,163円
独学で勉強する場合には参考書などは購入するでしょうが、それを含めたとしても取得費用は全部で１万円程度の負担で済みますね。
有効期限がない
よくベンダー系資格でありがちな有効期限や、定期的な講習の参加などは一切ありません。一度取得した場合にはその後処分などを受けない限りはずっと有効になります。
昭和33年の電波法改正により無線従事者免許には有効期限が無くなり、終身免許（生涯有効）となりました。また、免許証を返納しなければならない場合は次のとおりです。
- 免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から10日以内に免許証を総務大臣または地方総合通信局長に返納しなければなりません。
- 免許証の再交付を受けた後、失った免許証を発見した場合は、免許証を総務大臣または地方総合通信局長に返納しなければなりません。
- 無線従事者が死亡し、または失そうの宣告を受けたときは、戸籍法による死亡または失そう宣告の届出義務者は、遅滞なく、免許証を総務大臣または地方総合通信局長に返納しなければなりません。
注：上記に該当しない場合は、無線従事者免許証を返納する必要はありません。
二陸特／三陸特でできることもカバー
一陸特は陸上特殊無線の最上位資格になるので、二陸特／三陸特でできることは同様に一陸特でも対応できます。
具体的には消防無線やタクシー無線、そして少し特殊かもしれませんが警察無線なども一陸特でカバーされるので、通信操作及び基地局敷設に関する業務を実施することが可能です。
ドローンの操作ができる
すべてのドローンに無線免許が不要であるかといえば、そうではありません。ドローンは、一般向けのドローン（トイドローン、ホビードローンと呼ばれるもの）と、産業用ドローンやドローンレース向けのFPVドローンで周波数が異なります。
一般向けのドローンで使われている周波数は、「2.4GHz帯」。一方、産業用ドローンやドローンレース向けのFPV対応ドローンでは、「5.7GHz～5.8GHz帯」の周波数が使用されています。この「5.7～5.8GHz帯」の周波数が使われているドローンは、その周波数に応じて無線免許が必要です。
そのため5.7GHz帯のFPV対応ドローンでは、基本的に三陸特の資格が必要になるんですが、もちろん一陸特を持っていればこういったドローンを操作することは可能になりますね。
資格取得の方法
一陸特の取得する方法としては実は試験を受けなくて取ることもできるんです。
国家試験を受験する
先ずは一番オーソドックスなやり方は国家試験を受験して、資格する方法ですね。必要なのは「勉強」だけですから、特に経験などは不要です。
ワタシ自身も移動通信の仕事をしてはいましたが、無線に関する知識はほとんどない状態で参考書のみで独学で勉強して資格取得をしました。
一陸特は独学で取得ができる資格です。合格率は１０数％〜２０数％程度になっており、誰でも気軽に受験して合格できるものではありませんが、難易度的には高校卒業レベルの内容になっているので、1日2時間程度３ヶ月〜５ヶ月程度勉強すれば十分取得が可能です。
養成課程に申し込む
試験で合格する以外にも養成課程を修了することで資格を取得することもできます。
養成課程は、総務大臣が認定した者（団体）が、無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的として行う講習をいいます。
養成課程(かてい)の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
但し費用は多少高くなっており、一陸特であれば６８，７５０円の費用と丸々９日間（法規６時間／無線工学４８時間）の時間がかかるので、普段の仕事をしながら合間に養成課程というのは、業務命令でもない限りなかなかハードルが高いですね。
学校で無線通信に関する科目を修めて卒業する
無線通信に関する科目を修めて大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校を卒業することにより、一定の無線従事者の資格を取ることができます。
基本的に無線工学などを専攻した場合に限ることになっており、高等学校の場合には一部免除なだけになっています。大学であれば無線通信を専攻した学科の科目を取得していれば、免許申請さえすれば資格取得ができるはずです。
まとめ
電波というのは国が管理する共通の資産になります。しっかり操作しないと他の通信を妨害してしまったり、そもそも電波法に違反することで罰則を受けてしまいます。
また移動体通信業界に居たとしても無線に詳しくない技術者なんてたくさん居ます。そこで一陸特を取得することで、国から無線のプロとして認められるということは、直接基地局を敷設することがなかったとしても、移動体通信に関わるソリューションを提供する上で強みなりますよね。
さらには無線を利用した業務への就職なども有利に働くことは間違い無いので、一陸特を取得するメリットが大きいと思います。
当サイトでは独学で一陸特を目指す方向けに勉強用アプリなども作成していますので、是非ご活用ください。
